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ドローンの自治体による規制が進んでいます

      2015/06/27

小型無人機「ドローン」による事件が多発していますね。

善光寺で横浜の少年の飛ばしたドローンが落下した事件や、
首相官邸の屋上で落下したドローンが見つかった事件など・・・

そうした中、公園や観光地など、多数の人が集まる場所や県庁などでの使用を禁止、または検討中の自治体が増えています。<読売新聞まとめ>

〇規制されている都道府県と政令市
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、三重県、兵庫県、鳥取県、岡山県、山口県、福岡県、宮崎県札幌市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市

〇今後規制を検討している都道府県と政令市
長野県、静岡県、愛知県、島根県、長崎県
千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、広島市

規制している大半の自治体が、既存の公園条例、庁舎管理規制などを活用し、
管理区域での使用を禁止しています。

ドローンの飛行は落下の可能性があるとして、
花火や硬球でのキャッチボールと同様とみなし、上記の条文を根拠に禁止しました。

・鳥取県は、鳥取砂丘の環境や観光客の安全を守るために3月に「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」を改正しました。
・姫路城では、平成の大修理後にドローンの動画撮影が急増したため、「城の保存に支障を及ぼす行為」とみなして、ドローンの使用を自粛するよう呼びかけています。

このように規制が進む自治体が増えてくる以上、
ドローン使用する側の人は場所によっての注意が必要になってきますね。

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